非上場株式の評価にあたり、不動産鑑定評価を実施しました。

【概要】
対象企業：上場企業創業家一族のファミリー企業
対象物件：都心を中心とする14物件
評価額　：約200億円

非上場株式の評価に係る「不動産の時価」の取り扱いについては、見落としてしまいがちな税務上の論点が多々あるため、不動産評価にあたっては、顧問税理士と密接な連携が必要となります。

実務上、会計事務所ではコスト面を考慮して、「みなし公示価格」を採用することが少なくありませんが、みなし公示価格と時価に大幅な乖離がある場合、安易にみなし公示価格を採用してしまうと、税務上のリスクを抱えてしまうことになりかねません。

本件においては、顧問税理士とスキームの検討を含め連携し、都心の優良物件の価格が高騰している昨今の実情を鑑み、鑑定評価を実施致しました。鑑定評価の結果、株価への影響が対象企業及び顧問税理士の当初の予測を大幅に上回っていたことから、現段階での自社株の承継を断念し、将来的な自社株の承継を見据え、定点観測することとなりました。

当社では、税務上の不動産鑑定評価について、企業様、顧問税理士様、個人オーナー様からのご相談にのらせて頂いております。

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