2023年５月1日、中央経済社より『不動産事業者の消費税インボイス登録する？しない？』が発売されます。

2023年10月1日より消費税インボイス制度が導入されます。

インボイス制度の導入が決まり、法人、個人事業主を問わず、幅広い業界・業種に影響を与えています。
消費税は、過去に改正に次ぐ改正を重ねた結果、複雑化していますが、インボイス制度の導入により、更に複雑化することが予想されます。

ところで、不動産に係る消費税については、旧くは自動販売機スキームや休眠会社の活用、近年では金地金の取引による、いわゆる「消費税還付スキーム」が横行した背景もあり、改正と新スキームのいたちごっこが続いていましたが、2020年度税制改正により、居住用賃貸建物の取得にあたり仕入税額控除が制限されることになりました。この改正に加え、インボイス制度の導入及び経過措置、2023年度税制改正にて設けられた2割特例により、不動産に係る消費税については、これまで以上に慎重な判断が求めらることになるでしょう。

本書は、インボイス制度の影響について、不動産の取得、賃貸・転用、売却まで、不動産に焦点を絞って整理しています。税理士や公認会計士、会計事務所の職員や企業の経理担当者のみでなく、不動産会社や不動産ファンドの職員、不動産オーナーにとっても、有益な内容となるよう心掛けています。

興味のある方は、書店で手に取っていただければ幸いです。